「"権利擁護事業"」の検索結果一覧 8件 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

併せて、高齢者虐待の防止及び対応などを行う権利擁護事業も実施しており、これらの事業を実施するために、当該センターには、社会福祉士等の多くの専門職を配置しております。　また、市独自の支援としましては、「配食時見守り支援事業」、「緊急通報体制整備事業」、「家族介護支援事業」を実施しております。

高齢者や家族の相談を必要なサービスにつなぐことへのほかに、介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、地域のネットワークづくりなど多彩な役割を果たすことが期待をされております。　鹿児島県においては、団塊の世代が75歳になる平成37年には総人口約152万人、うち高齢者は52万3,000人となり、介護職員が1,507人不足すると推計をされております。

さらに、権利擁護事業の事業内容についての質疑があり、これについては、高齢者虐待や悪徳商法の訪問販売等の早期発見、防止に努めた対応を行っており、高齢者や家族の方からの相談に対し、地域包括支援センターが中心になって取り組んでおり、迅速な対応を心がけているとのことであります。　以上、文教福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　

次に、地域福祉権利擁護事業、いわゆる福祉サービス利用援助事業についてお伺いいたします。　当該事業は、成年後見制度が民法をベースとする法務省所管の制度に対して、同じく精神上の理由によって日常生活を営むのに支障がある方を対象に社会福祉法に基づき厚生労働省の所管で、本市では社会福祉協議会において実施されている事業であり、福祉サービスの一環として実施されているようです。　そこで以下お伺いいたします。　

知的障害者で契約手続が困難な場合は、地域福祉権利擁護事業を利用し、生活支援委員による支援費のサービスの選択、契約締結や利用料の支払いなどの援助を受ける方法と、成年後見制度を利用し、家庭裁判所が選任した後見人等が、利用手続を行う方法が考えられます。　

第二は、地域福祉権利擁護事業との連携についてお尋ねします。　この事業は、成年後見制度よりは利用しやすく費用負担も軽いことから、利用者の活用が望まれます。本市では、社会福祉協議会が事業者となり福祉サービス利用支援事業として実施しており、市としても広報、案内等を行うことにより支援することとしております。　そこでお尋ねしますが、本市社協の担当職員の専任、兼任別を明らかにしてください。

次に、利用者の権利擁護につきましては、利用者保護の立場から、痴呆性高齢者や知的障害者の福祉サービスの利用を援助するため、地域福祉権利擁護事業が制度化されております。これにつきましては、社会福祉協議会においても福祉サービス利用支援事業として既に実施されており、本市においても制度のＰＲ等を行っております。

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